メキシコでは税務署からの問い合わせ等は企業の専用のeメールboxへ案内が届きます。何かと電子化が進んでおり、WEBでの各種申告が行いやすい環境となっています。
2023年1月24日に届いた案内は、どう見ても怪しい内容が書かれていました…税務局から送られてきた文面を下に張り付けておきます（送信元は確かに税務局からで間違いありませんでした）。
内容を要約すると「2013年度の税金の還付について、承認されませんでした。詳しくはリンク先を確認してください。」と記載がされていました。簡素な内容で、ついついURLを押してしまいそうになる内容です。
ですが、ここにワナが潜んでいます！弊社の場合、設立は2014年です。でも文面では2013年となっています。設立していない年の内容、また今年は2023年です。2013年、勘違いし易い文面等、簡素ではあるけれど、考えこまれた文面ではないかと感じました。実は同様の内容のメールを色々なお客様から連絡を頂いており、ULRを押さない様にと伝えておりました。
結論、何が起きたかと言うと、税務局のシステムがハッキングをされ、この様なメールが送られたという事が分かりました。まさかの政府機関からのメールがフィッシングメールと言う、電子化を進める事で問題が起きてしまいました（メキシコらしいと感じてしまいますが）。
世界的にも世間的にも電子化の流れを止める事はできません。導入を進める事は必須ですが、対応する人、使う側も知識や経験を積み上げていかなければいけないと改めて感じた事件でした。
今回は注意喚起の為、記載を致します。
↓↓↓実際の内容です↓↓↓
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